ニューヨーク市ではレストランでの店内飲食が再び禁止になるようです。市内ではすでに1000店舗以上が倒産しており、来週は最低気温が氷点下まで下がり降雪の予報も出ている中、これからさらに何千人もの従業員が解雇されるとの予測も出ているそうです。
アメリカは10万人当たりの陽性判明者数は約67.4人/日となっていますが、細かく見てみると、ニューヨーク市が35.3人であるのに対し、大統領選挙で激戦が繰り広げられたミネソタ州は92.6人、オハイオ州は85.0人など、内陸部の方でより厳しい状況になっています。
ちなみにヨーロッパでは、ドイツ39.4人/日、イギリス31.6人、イタリア28.2人、フランス20.5人という状況です。
日本も連日のように医療崩壊の危機がメディアで報じられていますが、10万人当たりの陽性判明者数は約2.3人/日（アメリカの約29分の１、ドイツの約17分の1）、直近１週間の平均では、大阪府3.88人/日、北海道3.57人、東京都3.41人です。
10月から始まったＧＯＴＯイートキャンペーンやＧＯＴＯトラベルキャンペーンでの東京除外解除が第３波の一因とする声もありますが、同じ10月から出入国規制が緩和され６万3000人が入国していることはＧＯＴＯキャンペーンほど問題とはなっていません。
そもそも新型コロナウィルスが国内で広がったのは、初期の段階に国境という水際で人の移動を止めなかったため、ウィルスの流入を許したからです。いち早く国境を閉じウィルスの封じ込めに成功した台湾との差は際立っていました。
東京がもしニューヨークと同じくらいの状況になったとすると、毎日6000人もの陽性判明者が出る計算になります。ＧＯＴＯキャンペーンで人の移動や会食が増えたからと言って陽性判明者が10倍になることはないと思いますが、オリンピックで1000万人（大阪府の人口よりも多い）もの観客が世界中から押し寄せ、宿泊や会食を行うとなると話は別です。東京がニューヨークのような感染拡大の状況に陥った時、ＰＣＲ検査の実施、陽性判明者についての保健所への連絡、宿泊施設や入院の手続き、そして病院での受入・治療といった一連の体制は、今のままでは難しいと思います。さらに問題となるのは、日本全国からも観客が集まる結果、医療資源の乏しい地方都市に感染が広がっていくことです。すでにアメリカでは内陸部の都市で感染爆発が起こっており、社会資源が東京一極に集中している日本では深刻な事態となる可能性もあります。
ＧＯＴＯキャンペーンが停止に追い込まれれば、観客を入れてのオリンピック開催もいずれ問題視されることになると思います。国内での人の移動より、海外との人の移動の方がはるかにリスクが高いからです。首相や都知事が東京でのキャンペーン停止に躊躇する理由の一つはそのあたりにもあるのかもしれません。