今から30年前、日本青年奉仕協会(JYVA)の夏のワークキャンプ事業(徳島)に参加したことがきっかけで、現代表の杉浦に出会い、太陽と緑の会の「人も物も活かされる街づくり」の活動に関わらせて頂くようになりました。
ダイバーシティという言葉がまだ使われることのなかった時代、様々なハンディ(3障害)を持ったメンバー、ユニークな経歴を持つボランティアやスタッフ、品物の提供やリユース品の利用という形で活動を利用されている、様々な国籍と幅広い年齢層の市民の皆様(中には仕入目的の古着屋・古物業者の方、万引き・転売目的の方まで)、こういった多種多様な人たちが混然一体となって織りなす空間は、大学を卒業したばかりの私が漠然と抱いていた「障がい者福祉」のイメージを覆すものでした。
「公的資金になるべく軸足を置かない」活動のため、運営的には大変厳しい状況でした。市役所の仮庁舎として４年半使用されていたものを移築してリユースしたプレハブ２階建ての建物にエアコンはなく、夏は天然のサウナと化し、冬は屋外同然の寒さでした。法人格を持たない任意団体で、「職員に社会保険もないのか」とハローワークで嘲笑され(職員3名の任意適用事業所でした)、業者さんにお願いするだけの資金がないから自分たちでやり、備品も新品が買えないのでリユース品を修理して使う、年間300日の活動は今日のような「働き方改革」の世界とは真逆の世界でした。
「3万円くらいの仕事をして、１万円しかもらえない」としたら、「割に合わない」と思われる方もおられるでしょう。公的資金に軸足をシフトすれば運営資金が何倍にも増えて運営が楽になり、作業環境も改善し、職員の生活保障も充実したものになります。実際各方面の皆様からことあるごとに「軸足のシフト」を勧められました。「公的資金に軸足を置かない」ということは、あえて「割に合わない」イバラの道を進むことですから。
「割に合わない」活動を続けていくためには、「なぜこの活動をやる必要があるのか」「この活動は社会から本当に必要とされているのか」ということを絶えず問い続ける営みが必要になります。
近年障がい者福祉の世界でも、公的資金をフル活用した「割に合う」サービス事業に、株式会社などの営利法人が続々と参入し、大々的な広報宣伝活動や「サービス利用者」の争奪戦を行い、全国規模でフランチャイズ展開、ビジネス展開する事業所まで出てきました。生活保護制度を活用したいわゆる「貧困ビジネス」と見まがうほどの所すらありますが、法律的・制度的には何ら問題はないので、難しいところです。
ビジネスとして割に合わなくなったときには一斉に撤退していく可能性は否定できませんが…。
市民活動団体は団体の存続自体が事業の目的になってはならないと思います。ミッションに合わないことでも団体の存続のために引き受けるようになり、いつしか事業もミッションも変質していくからです。ミッションが社会から必要として頂けている限りは、雑草のように地道にしぶとく続けていきたいと思っています。