「障害児分離教育の中止と精神科強制入院廃止を国連が勧告」通信 R4.9.16
９月９日、国連の障害者権利委員会が日本政府への審査を踏まえて政策の改善を勧告しました。９月１０日の地元新聞に掲載されていました。
障害児を分離した特別支援教育の中止や、精神科の強制入院を可能にしている法令廃止を求めました。審査はジュネーブで日本政府と対面で行われ、日本から約１００人もの障害者や家族らが現地に渡航し、課題を伝えたり傍聴したりしたとあります。
障害の有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育の必要性を思いますが、日本では障害に応じた特別な教育はハンディーを持ったメンバーの可能性を拡げる、といった特別教育論的主張が強いことも事実です。今の人手ではとてもインクルーシブ教育はできないとする主張もリアリティーを持ちます。また長期入院・長期入所された方が社会復帰することの困難さも、半端ではありません。短期的スパンでは飛び越えることの難しいハードルでしょう。
しかし「これからの方位をどう取っていくか？」とする長期的命題では、最重要課題であることは確かです。（杉）