新聞連載記事 >ぞめき

徳島新聞「ぞめき」原稿　　　杉浦良
No.81　タイトル「やっぱり再考家電リサイクル法」

　「相次ぐ小売店の違反」と題して、環境省などが家電リサイクル法の制度改正を急ぐとの記事を徳島新聞で見つけました。
家電リサイクル法は冷蔵庫や冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機を処分する人がリサイクル料金と指定取引所までの運搬料を支払うことで成り立ちます。
リユース・リサイクルは今や地球温暖化対策にとっての定番メニューとなりました。今度、液晶テレビや乾燥機もその対象に入るわけですが、パソコンや自動車リサイクル法との大きな違いは、後でその料金を支払う点です。
　今回リサイクル料金を徴収していながら、リサイクルするメーカーに引き渡されていなかった廃家電リサイクル料金二億七千万円を、大手家電販売店が返すことになったと伝えています。
　環境、経済産業両省は廃家電の引渡し先の記録を小売店に義務付けるなど、チェック強化を考えているようですが、むしろ問題は後払制度にあると考えます。
　パソコンや自動車のように前もってお金を徴収しておけば、色々あったとしてもこのようなトラブルは防ぐことができるはずです。
　購入時にリサイクル料金を徴収するメリットは、まだ使える冷蔵庫などを気軽に誰かにもう一度使ってもらえることや、夜中にこそっと捨てられるテレビや洗濯機などに（全く腹はたちますが）リサイクル料金まで支払うというカウンターパンチを食らうことがない点にあります。
　二〇〇一年四月に家電リサイクル法が導入されたとき、リサイクル料金を後払いにすれば、そのことで家電製品を長く使ってもらえるという意見がありました。私はむしろ逆で、まだ使える家電製品を使ってくれた方にリサイクル料金というババ抜きのババをつかませることになるという、嫌なイメージを抱いていました。
　このことは「家電四品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）が不要になり、誰かに使って欲しから、引き取って欲しいという依頼は圧倒的に増えたが、それを使いたいという方は激減した」ということになりました。それがリユース・リサイクルの現場から確認ができました。
　家電リサイクル法は後払い制で継続するという話を聞きましたが、前払い制に根本改正することで、家電製品もパソコンや自動車と一緒に並んでほしいものだと思います。（杉）